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ECサイトも対象!キャッシュレス決済で消費者に5%還元事業【4/19時点の情報】

2019.04.19

2019年10月の消費税10%への引き上げと同時にスタートする、キャッシュレス決済(クレジットカード等での決済)を行った場合に最大5%のポイントを消費者に還元する政府のキャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)について情報をまとめました。

■どんな事業?

キャッシュレス・消費者還元事業とは
消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使った買い物に対して、ポイント還元・割引を支援するというものです。

実施期間】2019年10月~2020年6月まで
【支援内容】(一般の中小・小規模事業者の場合):消費者還元5%。加盟店手数料率3.25%以下への引下げを条件とし、加盟店手数料の1/3を国が補助。中小企業の負担ゼロで端末導入(1/3を決済事業者、残り2/3を国が補助)
【支援内容】(フランチャイズなどの場合):消費者還元2%(端末費用及び加盟店手数料の補助はなし)

対象となる決済手段はクレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど一般的な購買に繰り返し利用できる電子的決済手段。
要件は、「日本円でのチャージが可能な決済サービス、日本の金融機関の口座を利用する決済サービスであること」など。

消費者還元の仕組みはこちら。(公式サイト掲載。経済産業省公開資料より


 

■メリットは何?

公式サイトより

消費者は、加盟店でのお買い物がお得


■ECサイト運営会社はどうしたら利用できる?

対象の企業規模
キャッシュレス・消費者還元事業は中小・小規模事業者が対象(原則として中小企業基本法上の中小企業)です。
中小・小規模事業者でなければ対象外。また、当該定義に該当する場合であっても、課税所得が15億円を超える中小・小規模事業者は対象外となります。

利用条件
2019年5月からはじまる中小店舗登録(加盟店登録)が必要となります。加盟店登録は、本事業の決済事業者を通じて行います。

利用するための確認事項
キャッシュレス・消費者還元事業に参加する場合は、以下の2点を満たす必要があります。
1.自社がキャッシュレス・消費者還元事業の定義に該当するか
2.導入している決済サービスおよび決済代行会社がキャッシュレス・消費者還元事業に参加しているか

中小・小規模事業者の定義(公式サイト公開資料より

決済事業者とは

経済産業省より4月12日時点の仮登録決済事業者リストが公表されました。※仮登録段階です。
上記のリストから把握することができます。

EC事業を行う店舗に対して決済手段を提供できる事業者
として8社のリストも公開されました。
ECサイト決済代行会社の対象リスト
・株式会社Paidy
・株式会社ASJ
・GMOイプシロン株式会社
・SMBC GMO PAYMENT株式会社
・ソニーペイメントサービス株式会社
・株式会社ペイジェント
・ヤマトフィナンシャル株式会社
・楽天銀行株式会社

なお、マーケットプレイスに出店している場合、出店者が中小企業基本法第2条に準じる中小・小規模事業者」で、マーケットプレイスがキャッシュレス・消費者還元事業に参加する場合、中小規模の出店者はポイント還元・割引の補助を受けられます。

 

■今後のスケジュールについて

公式サイトより

 

 


最新情報は公式サイトで確認することができます。
キャッシュレス・消費者還元事業の公式サイト ⇒ https://cashless.go.jp/

弊社では、ECサイトの導入支援・開発を含め、本事業のサポートを行う体制を構築中です。

 
記事作成者

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