ガイドライン6.0時代のECセキュリティ：小さなサイトでもできる実践対策

EC取引が増加する中、クレジットカード決済を狙った不正利用・情報漏えいの手口も巧妙化しています。2025年3月に改訂された「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版」では、これまで以上にEC加盟店が取り組むべき対策が明確化されました。特に中小企業にとっては、「やらなければならない」ことが増えているため、早めの対応が求められています。

2. ガイドライン6.0版で追加された“押さえるべき3つの対策”

6.0版では、これまでの「カード情報保護」「不正利用防止」に加え、次の３点が新たに強調されています。

• ① システム・Webサイトの脆弱性対策強化
  ECサイトの管理画面アクセス制限、Webアプリケーションの脆弱性対応、ウイルス対策ソフトの運用などが明示されています。
• ② 本人認証強化（EMV 3-Dセキュアの導入）
  決済時にカード会員の端末情報や行動データを使って本人認証を行う「EMV 3-Dセキュア」の導入がEC加盟店にも強く求められています。
• ③ 不正ログイン対策の明確化
  会員ログイン・会員登録・属性情報変更など「決済前」段階における不正ログインやなりすましを防ぐための多要素認証・IP制限・デバイスフィンガープリントなどが具体的に記載されています。

3. 中小EC事業者がまず手を付けるべき“優先対策”

「すべてを一度にやるのは難しい…」という中小企業の声も少なくありません。そこで、特に優先すべき３つのポイントを整理します。

1. カード情報を保存しない（非保持化）
   クレジットカード番号や有効期限、セキュリティコードを自社システムに保存せず、決済代行サービスを活用することでリスクを大幅に下げられます。
2. 管理画面・Webサイトのアクセス制御を強化
   管理者IDの権限を最小化し、二要素認証を導入、管理画面のIP制限・ログ監視といった基本的なセキュリティ態勢を整えましょう。
3. 本人認証とログイン防御を導入
   EMV 3-Dセキュアに加え、会員ログイン時や属性変更時に不正リスクを検知する仕組みを構築することで、「なりすまし」被害の可能性を低くできます。

これら３点をまず押さえたうえで、脆弱性診断やモニタリング、継続的な改善に取り組むことが推奨されます。

4. 対策を怠ると“契約取消・売上減”のリスクも？

本ガイドラインに対応しない場合、カード会社から加盟店契約を解除される可能性があります。決済手段が使えなくなると、ECサイトの売上に大きな影響を与えかねません。さらに被害が起きた場合には機密情報漏えいや信頼失墜、チャージバックによる損失といった影響が想定されます。

5. 弊社のセキュリティサポートについて

弊社では、ECサイト運営者に向けてクレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版対応支援サービスを提供しています。
・カード情報非保持化への移行支援
・EMV 3-Dセキュア導入サポート
・不正ログイン・アクセス管理強化コンサルティング
など、貴社の状況に合わせたオーダーメイドの支援を行っております。
カード決済の安全性を高め、取引の信頼を守るために、ぜひお気軽にご相談ください。