Meta（Facebook・Instagram）広告、停止の可能性も⁉ 広告主として気を付けるべきことは？

昨今、SNS広告で著名人になりすました広告による詐欺が多発しており、2024年４月19日、自民党の作業チームがMetaに対して、「広告を停止することも検討してほしい」と対策を要請しました。

そもそもMeta広告のポリシーでは、許可なく著名人の画像や動画を使っていけないことが記載されており、広告配信前に審査が行われるようになっています。しかし、ポリシーをかいくぐる様々な手口が存在している、アカウントを停止してもすぐ別のアカウントが現れてしまうといった現状で、なりすまし広告は絶えず出続けています。

要請を受けたMeta社は「重く受け止めている」と返答しており、今後の動向次第では広告配信の停止といったことも考えられます。

個人事業主・企業の皆様の中には、広告を配信している・広告の配信を検討している方もいらっしゃると思いますので、本記事では、現状の社会情勢を踏まえて広告主として気を付けるポイントを解説してきます。

ポイント①　広告のモデルに問題はないか

Metaに限らず、どの広告プラットフォームでも「本人の許可なく画像・動画を使用すること」は認められていません。（肖像権的に当たり前のことではありますが）

本要請に伴い、各社広告ポリシーが見直され、より審査基準が厳しくなる可能性もあります。著名人に限らず時にはインターネットからダウンロードしてきたフリー画像を使うこともあると思いますが、中には商用利用不可のものも存在します。

審査が厳しくなりこれまで何気なく使っていたものが使用できなくなるなんてこともあるかもしれません。また、社内の風景などを身内の画像を使用することもありますが、もちろん本人の許可なく使用することは禁止です。

「これくらいなら大丈夫だろう」と軽はずみに判断してしまうと、ポリシー違反となり最悪アカウントが停止するといったこともありますので、今一度、使用する素材を確認しましょう。（不安があるときは、多少のコストを支払っても「餅は餅屋へ」の方がコスト軽減につながるかもしれません）

ポイント②　配信媒体は適切か

広告を配信する媒体はMeta（Facebook・Instagram）、YouTube、Google、Yahoo、X、TikTokと多く存在しています。

今回、Meta広告が大きく取り上げられたことにより、Meta広告への不信感が高まることが予想されます。それに伴い、ユーザーは広告のクリックに躊躇し、クリック率等のパフォーマンスが低下するかもしれません。しかし、企業側の視点からすると、Meta広告への出稿を停止する企業が増える可能性があり、その分競合が減って安く広告を運用できる可能性もあります。このように、一概にMeta広告での出稿が良くないとは言えません。

では、企業としてどの媒体を選択することが望ましいのでしょうか？
これまで広告の代行を行ってきた筆者としては、「Ａ/Ｂテスト」を行うことをお勧めします。

「Ａ/Ｂテスト」とは、特定の要素のみを変更したＡパターン、Ｂパターン（２つではなくてもよい）を用意して成果を検証していくことです。今回の場合では、期間や素材、ターゲットを同一にして複数の媒体で配信することです。

わざわざテストをしなくても、媒体ごとの利用者層などの情報からある程度の傾向をつかむこともできるかもしれませんが、実際、配信時期が繁忙期か閑散期か、サービスはＢtoBかBtoCか、今回のような社会的な問題が発生しているかなど、複雑な要素が絡み合っており、テストをせずに傾向をつかむことは難しいものです。

では、どのくらいの期間行うのか、どのくらいの予算で実施すべきかなど疑問にあがると思いますが、各々の企業の状況に応じて決定していく必要があります。
弊社では、お客様の課題や目的等を入念にヒアリングした上で、それぞれの状況に適した提案・代行を行っております。些細なお困りごとでもお気軽にご相談ください。

さいごに（WEB広告今後の動向について）

電通グループ４社（CCI/電通/電通デジタル/セプテーニ）が、「2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」として、2023年の広告費および2024年の予測を発表しています。本発表によると、全体的に上昇傾向の中、2023年はビデオ（動画）広告の上昇率が一番高くなっており、2024年もさらなる増加が見込まれています。それに伴い、媒体の数もどんどん増えていき、選択の余地が広がっていくと思われます。いかに、サービスとマッチした顧客がいる媒体を選択できるかがビジネス成功への鍵になってくるかもしれません。