2019年10月の消費税10%への引き上げと同時にスタートする、キャッシュレス決済（クレジットカード等での決済）を行った場合に最大5%のポイントを消費者に還元する政府のキャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）について情報をまとめました。

■どんな事業？

キャッシュレス・消費者還元事業とは
消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使った買い物に対して、ポイント還元・割引を支援するというものです。

【実施期間】2019年10月～2020年6月まで
【支援内容】（一般の中小・小規模事業者の場合）：消費者還元5%。加盟店手数料率3.25%以下への引下げを条件とし、加盟店手数料の1/3を国が補助。中小企業の負担ゼロで端末導入（1/3を決済事業者、残り2/3を国が補助）
【支援内容】（フランチャイズなどの場合）：消費者還元2%（端末費用及び加盟店手数料の補助はなし）

対象となる決済手段はクレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど一般的な購買に繰り返し利用できる電子的決済手段。
要件は、「日本円でのチャージが可能な決済サービス、日本の金融機関の口座を利用する決済サービスであること」など。

消費者還元の仕組みはこちら。（公式サイト掲載。経済産業省公開資料より）

 

■メリットは何？

公式サイトより

消費者は、加盟店でのお買い物がお得！

■ECサイト運営会社はどうしたら利用できる？

【対象の企業規模】
キャッシュレス・消費者還元事業は中小・小規模事業者が対象（原則として中小企業基本法上の中小企業）です。
中小・小規模事業者でなければ対象外。また、当該定義に該当する場合であっても、課税所得が15億円を超える中小・小規模事業者は対象外となります。